海洋報告書
From Beachapedia
2003年と2004年に、全く異なる2つの団体によって―ピュー海洋審議会と米国海洋政策審議会―海洋環境の健全性について重要な報告書が2つ発表されました。2つの報告書の結論と提言はおどろくほど酷似したものでした。次のリンクでは、報告書を読んで提言事項を実現するために必要な取り組みについてさらに詳しく知ることができます：
ピュー海洋審議会（Pew Oceans Commission）
米国海洋政策審議会（U.S. Commission on Ocean Policy）
合同海洋審議会（Joint Ocean Commission）
2011年6月7日に合同海洋審議会イニシアティブ指導者会議（Joint Ocean Commission Initiative JOCI）は、新しい報告書を発表して、指導者に国家海洋政策（National Ocean Policy）の効果的な実現をサポートするように呼びかけました。この報告書、「アメリカの海洋の未来：活力ある経済をサポートするために健全な海洋環境を確保する（America’s Ocean Future: Ensuring Healthy Oceans to Support a Vibrant Economy）」は、国家海洋政策がその潜在能力を発揮して海洋管理を改善するために、JOCIが必要だと確信している3つの基本要素を強調しています：連邦政府による調整の強化：意志決定をサポートするために科学的知識やデータの収集と配布の改善：政府機関の効率と効果を高め、重大な情報の収集と配布を強化するために速やかに投資する。この報告書は、JOCIのウェブサイトで公開されています。
サーフライダー・ファウンデーションは、メイキング・ウェイブスの2006年4月号、2006年夏号、2006年晩夏号、2006年12月号に「海洋革命」シリーズの記事を掲載しました。いずれの記事も、海洋報告書の内容と勧告が地元のどの問題に関係があるのか、また、私たちの沿岸環境を守るためにどのような行動が必要なのか論じています。
（訳注：この記事にある米国の団体や法律については、社団法人 日本中小型造船工業会社による2009年3月発行の「米国海洋政策の現状と課題」に詳細が記述されています。興味のある方はぜひご覧になってください）
| 訳注：この記事は、サーフライダー・ファウンデーション・USAによってまとめられたものを、サーフライダー・ファウンデーション・ジャパンのボランティアが翻訳したものです。アメリカ合衆国の環境問題、政府機関、法律などに基づいて書かれたもので、日本の現状に基づいて書かれたものではありません。 |